［民法］盗品・遺失物の回復（即時取得の特則）

［たとえば･･･］

上記の例の場合、Bは原則として即時取得を主張して動産の所有権を得ることができるはずです（民法192条）。

ですが、BはAから盗まれた「盗品」を購入しています。

この場合には、AはBに対して2年間に限り動産［盗品］の回復請求をすることができます（Aの動産回復請求権：民法193条）。

そして･･･

Bが「競売」若しくは「公の市場」において、又はその物と同種の物を販売する「商人」から動産を購入していた場合、AがBに民法193条の回復請求をするには、Bが商人に支払った金額をAがBに支払う必要があります（Bの代価の弁償請求：民法194条）。

【原審の判断】
「１ Ｅは民法一九四条にいう「其物ト同種ノ物ヲ販売スル商人」に当たり、Ｂは民法一九二条所定の要件を備えているから、Ｂは、Ａの本件バックホーの引渡請求に対して、民法一九四条に基づき代価の弁償がない限りこれを引き渡さない旨の主張をすることができる。
２ 占有者が民法一九四条に基づく主張をすることができる場合でも、代価が弁償されると物を返還しなければならないのであるから、本権者から提起された返還請求訴訟において本権者に返還請求権があると判断されたときは、占有者は、民法一八九条二項により本権の訴え提起の時から悪意の占有者とみなされ、民法一九〇条一項に基づき果実を返還しなければならない。したがって、Ａは本件バックホーの引渡請求に係る訴えを取り下げてはいるが、Ｂが本件バックホーをなお占有していれば、Ａの右請求が認容される場合に当たるから、Ｂは、本件訴え提起の時から引渡しの日まで本件バックホーの果実である使用利益の返還義務を負う。
３ Ｂは、民法一九四条に基づき、Ａに対して代価の弁償を請求することができると解すべきであり、右債務は反訴状送達の日の翌日から遅滞に陥る。」

【裁判所の判断】
【要旨１】１　盗品又は遺失物（以下「盗品等」という。）の被害者又は遺失主（以下「被害者等」という。）が盗品等の占有者に対してその物の回復を求めたのに対し、占有者が民法一九四条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者は、右弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有すると解するのが相当である。けだし、民法一九四条は、盗品等を競売若しくは公の市場において又はその物と同種の物を販売する商人から買い受けた占有者が同法一九二条所定の要件を備えるときは、被害者等は占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復することができないとすることによって、占有者と被害者等との保護の均衡を図った規定であるところ、被害者等の回復請求に対し占有者が民法一九四条に基づき盗品等の引渡しを拒む場合には、被害者等は、代価を弁償して盗品等を回復するか、盗品等の回復をあきらめるかを選択することができるのに対し、占有者は、被害者等が盗品等の回復をあきらめた場合には盗品等の所有者として占有取得後の使用利益を享受し得ると解されるのに、被害者等が代価の弁償を選択した場合には代価弁償以前の使用利益を喪失するというのでは、占有者の地位が不安定になること甚だしく、両者の保護の均衡を図った同条の趣旨に反する結果となるからである。また、弁償される代価には利息は含まれないと解されるところ、それとの均衡上占有者の使用収益を認めることが両者の公平に適うというべきである。
　これを本件について見ると、Ｂは、民法一九四条に基づき代価の弁償があるまで本件バックホーを占有することができ、これを使用収益する権限を有していたものと解される。したがって、不当利得返還請求権又は不法行為による損害賠償請求権に基づくＡの本訴請求には理由がない。これと異なり、Ｂに右権限がないことを前提として、民法一八九条二項等を適用し、使用利益の返還義務を認めた原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。この点をいう論旨は理由がある。
２　本件において、ＢがＡに対して本件バックホーを返還した経緯は、前記一のとおりであり、Bは、本件バックホーの引渡しを求めるＡの本訴請求に対して、代価の弁償がなければこれを引き渡さないとして争い、第一審判決がＢの右主張を容れて代価の支払と引換えに本件バックホーの引渡しを命じたものの、右判決が認めた使用利益の返還債務の負担の増大を避けるため、原審係属中に代価の弁償を受けることなく本件バックホーをＡに返還し、反訴を提起したというのである。【要旨２】右の一連の経緯からすると、Ａは、本件バックホーの回復をあきらめるか、代価の弁償をしてこれを回復するかを選択し得る状況下において、後者を選択し、本件バックホーの引渡しを受けたものと解すべきである。このような事情にかんがみると、Ｂは、本件バックホーの返還後においても、なお民法一九四条に基づき被上告人に対して代価の弁償を請求することができるものと解するのが相当である。大審院昭和四年（オ）第六三四号同年一二月一一日判決・民集八巻九二三頁は、右と抵触する限度で変更すべきものである。
　そして、代価弁償債務は期限の定めのない債務であるから、民法四一二条三項によりAはBから履行の請求を受けた時から遅滞の責を負うべきであり、本件バックホーの引渡しに至る前記の経緯からすると、右引渡しの時に、代価の弁償を求めるとのBの意思がAに対して示され、履行の請求がされたものと解するのが相当である。したがって、Aは代価弁償債務につき本件バックホーの引渡しを受けた時から遅滞の責を負い、引渡しの日の翌日である平成九年九月三日から遅延損害金を支払うべきものである。」