［行政法］―裁量権の逸脱・濫用の書き方―

裁量権の逸脱・濫用の検討方法

行政裁量とは、立法者が法律の枠内で、その執行者である行政機関に対して認めた独自判断の余地のことをいいます。

したがって、行政裁量の問題が出題された場合、以下の順序で検討します。

裁量権の有無

裁量の種類

裁量には、「要件裁量」「効果裁量」そして、「時の裁量」の3つの種類があります。

裁量権があるかの判断方法

行政裁量は、「立法者が法律の枠内で、･･････認めた独自判断の余地」です。

そのため、裁量権が認められるか否かを検討するに際して、もっとも重要な点は、以下の点です。

具体的には、①文言を読み解くこと、②処分の性質を判断することが求められます。

したがって、規範としては、以下のとおりで十分です。

※最判平成18年2月7日（百Ⅰ73事件）は、上記の内容で判断しています。

法令の文言を読み解く

具体的な検討内容として、まず、法令の文言を読み解く必要があります。

具体的には…
　法律の文言が行政庁に一定の判断の自由を認めているような規定ぶりであるか検討します。

もっとも、「行政機関の長が認めるにつき相当の理由がある…」（情報公開法5条3号、4号）というように明確に裁量（この場合は、要件裁量）を認めるような規定をしていることは少ないため、法令の文言のみでは、裁量権を認めることについての実質的理由にならないことが多いです。

ほとんどの場合には、抽象的な規定ぶりがあることのみをもって、直接的な裁量の根拠とすることはできません。

このような抽象的な規定ぶりをしているのには理由（立法者の意思）があるため、この理由（立法者の意思）を、裁量があるといえる根拠として、答案に書く必要があります。

この理由（立法者の意思）は「処分の性質」から裏付けることができる場合が多いです。

つまり、法規として「…できる」などの抽象的な文言を用いたのは、裁量が認められるべき実質的理由があると立法者が判断した結果であり、抽象的な文言を用いた実質的理由は、他のところにあると考えるのが通常です。この実質的理由を探し出す作業が、「処分の性質」の検討になります。

「処分の性質」の検討

次に「処分の性質」を検討しましょう。

具体的には…
　行政庁に自由な判断の余地を認めることの実質的妥当性を検討します。

まず、行政の行う処分の注目すべき性質は、「権利・自由を制限する性質を有するか」という点です。

「刑法の刑罰」や「租税法の課税処分」のように国民の権利・自由を制限する性質を有する行政の行為に要件裁量・効果裁量が認められないのは、罪刑法定主義・租税法律主義といった厳格な制限を受けるためであり、この根拠は、行為が国民の「権利・自由を制限する性質」を有するためです。

したがって、「権利・自由を制限する性質」を有する場合、原則として裁量は認められません。

もっとも、「権利・自由を制限する性質」を有するかという視点のみで裁量の有無を判断することはできません。

行為の性質を総合的に判断して裁量の有無を検討する必要があります。

まとめ

裁量権の逸脱・濫用の基準

裁量の逸脱・濫用の基準としては、大きく2つにわけることができます。

それは、「社会観念審査」と「判断過程審査」です。

社会観念審査

社会観念審査とは、「行政庁の判断が全く事実の基礎を欠き、または社会観念上著しく妥当性を欠く場合に限って」処分を違法とする方法です。⇒最判昭和52年12月20日、最大判昭和53年10月4日

裁量権行使の実体・内容・結果に着目した審査方法といえます。

裁判所が原則的には審査を差し控え、最小限の審査しかしない審査方法です。

判断過程審査

判断過程審査とは、行政庁の判断過程に不合理な点がないか、を審査する方法です。

判断過程審査をしたと考えられる判例・裁判例を示します。

判断審査過程審査は、行政庁が処分をする際に考慮すべき事項を抽出した上で、実際の行政庁の判断の過程を後から追い、考慮不尽、他事考慮、考慮事項の不当重軽視がなかったかを検討していきます。

まとめ

まとめとして、規範例を示します。

裁量基準がある場合

裁量基準の合理性判断

まず、裁量基準があるとして、「この裁量基準は行政処分の違法性の審査において、法令の趣旨・目的に照らし合理的といえるか」を検討する必要があります。
　そもそも、基準として合理的でないなら、当該基準に従い審査を受けるという国民の信頼は生じないため、裁量基準を用いる前提の問題として検討する必要があります。

裁量基準は、合理的なものでなければ考慮することができず、不合理な裁量基準を適用してなされた裁量処分は他事考慮による裁量権の逸脱・濫用になります。

裁量基準に従わずになされた処分の適法性

裁量基準が合理的であるとすると、以下の規範を用いて裁量権の逸脱・濫用の有無を検討することになります。

そして、裁量基準に従わずにされた処分の適法性について、以下のように示されました。

「処分につき当該処分基準の定めと異なる取扱いを相当と認めるべき特段の事情がない限り、そのような取扱いは裁量権の範囲の逸脱・濫用に当たる。」（最判平成27年3月3日）と判示されています。

裁量基準に従ってなされた処分の適法性

一方で、裁量基準に従ってされた処分は、無条件に適法といえるでしょうか。

たしかに、裁量基準が、法令の趣旨・目的に照らし合理的なものである場合、そのような裁量基準に従ってなされた処分は原則として適法です。

もっとも、裁量基準を機械的に適用するとかえって法律の趣旨・目的を損なう場合には、裁量基準に従わずに処分すべきことが求められ、裁量基準の機械的な適用は裁量権の逸脱・濫用として違法とされます（個別的審査義務）。

まとめ

まとめとして、規範の例を示します。